教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、家庭科と金融教育に関する記事です。
高校での「金融教育」開始、「知っていた」親はわずか25%＝松井証券調べ＝
松井証券は、来春から「金融教育」が高校の授業に導入されることを受け、中学生か高校生の子どもがいる100人を含む全国の20～50代の男女・合計600人を対象に実施した、「金融教育に関 […]
2022年4月から、高校の家庭科で金融教育が教えられることに絡めたアンケートで、保護者の25％くらいしか知らなかったという結果を報じた記事ですね。
ちゃんと告知もしていないのですから、それはそうだろうなと思うしかないわけで（笑）、むしろ知っている親御さんのアンテナの感度の高さに頭が下がります。
なお、中学校でも「計画的な金銭管理」や「消費者被害への対応」を教えるようになっているというのは、先日の記事でも取り上げましたね。
今回の高校の話は、それよりもう少し踏み込んで、資産形成や金融商品（株式や投資信託など）についても触れるということで、国や証券会社などの思惑も深く絡んでくる、なかなか難しいテーマになってきます。
そういった方面にあまり強くないであろう学校の先生たちが、金融庁からのお仕着せや関連業界のポジショントークに丸め込まれることなく、中立的に正しく教えられるのかどうかは、少し（かなり）疑問も残るところです。
それに、お金に関する基本的な内容については家庭科で良いとしても、具体的な金融商品に関しては家庭科ではなく数学だろうという気がしなくもありません。
それでも、わざわざ授業内で触れるというあたりは、まさに時代の流れを反映していますね。
いずれにせよ、これからは子供たちも金融教育について学んでいくようになるだけに、保護者世代も正しい知識を身につけておきたいですね。
楠木塾長
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