教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、家庭科と金融教育に関する記事です。

 

高校での「金融教育」開始、「知っていた」親はわずか25%=松井証券調べ=

松井証券は、来春から「金融教育」が高校の授業に導入されることを受け、中学生か高校生の子どもがいる100人を含む全国の20~50代の男女・合計600人を対象に実施した、「金融教育に関 […]

 

2022年4月から、高校の家庭科で金融教育が教えられることに絡めたアンケートで、保護者の25%くらいしか知らなかったという結果を報じた記事ですね。

ちゃんと告知もしていないのですから、それはそうだろうなと思うしかないわけで(笑)、むしろ知っている親御さんのアンテナの感度の高さに頭が下がります。

 

なお、中学校でも「計画的な金銭管理」や「消費者被害への対応」を教えるようになっているというのは、先日の記事でも取り上げましたね。

家庭科のいま

今回の高校の話は、それよりもう少し踏み込んで、資産形成や金融商品(株式や投資信託など)についても触れるということで、国や証券会社などの思惑も深く絡んでくる、なかなか難しいテーマになってきます。

そういった方面にあまり強くないであろう学校の先生たちが、金融庁からのお仕着せや関連業界のポジショントークに丸め込まれることなく、中立的に正しく教えられるのかどうかは、少し(かなり)疑問も残るところです。

それに、お金に関する基本的な内容については家庭科で良いとしても、具体的な金融商品に関しては家庭科ではなく数学だろうという気がしなくもありません。

それでも、わざわざ授業内で触れるようにしていくというあたりは、まさに時代の流れを反映していますね。

 

実際に、政府の「貯蓄から投資へ」の目論見もあって、親世代にも株や債権や投信といった金融商品への興味・関心が広がって来ており、資産運用がより身近なものになっています。

それに伴って、子供たちへ金融教育をしてほしいという期待も徐々に高まってきており、小学生の子供を持つ保護者を対象とした他のアンケートでも、わりと高い数字が出ていました。

もちろん、この手のアンケートは金融業界のポジショントークが色濃いため、そのまま鵜呑みにするのはもちろんおすすめしませんし、手数料で儲ける側である証券会社の提供する金融教育が、中立公正なものになるという保証もありません。

そういう意味では、子供たちが受けた金融教育のおかしな部分を正すためにも、家庭内で話題として取り上げていけたら良いですし、そのために保護者世代も正しい知識を身につけていけたら良いですね。

 

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楠木塾長

かれこれ20年以上の指導経験と、1万組以上の相談対応件数を持つに至る、プロも相談するプロ。小中学生から高校生、大学生、社会人まで幅広く指導を行うが、このサイトでは中学生指導に専門を絞って独自の情報発信を続けている。また、反抗期・思春期の子育てや教育に関しても専門性が高く、保護者や指導者への助言指導なども行っている。

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