教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、性教育に関する記事です。

 

国が作った、子供の性被害を防ぐための教材

 

腫れ物に触るように、できるだけ触れようとしてこなかった性教育ですが、初めて国が教材を作成しました。

その行動の是非や、内容がどうかはともかくとして、今までの路線からすると驚くべき変化ですね。

学校や幼稚園、さらにはキッズラインなどのベビーシッターにまで、幼い子供の正被害の問題が広がる中で、いよいよ動かずにはいられなかったのかもしれません。

 

教材は、「幼児期」「小学校の低学年・中学年」「小学校の高学年」「中学校」「高校」「大学や一般」という6つの段階に分かれています。

もちろん、特に注目すべきは幼児期や小学校向けのもので、意外と内容的にもなかなか良いものになっています。

実際のものはこちらの文科省のサイトにありますから、気になる方は直接どうぞ。

(少し下に進んだ「生命(いのち)の安全教育」にPDFとパワーポイントの資料が6つずつあります)

 

ついでに、中学生向けのものは、最近話題の「デートDV」にも触れられているという、なかなか先進的(?)なものになっています。

中学生向けの冊子にあるということ、しかもそれが時代に遅れがちな国の作るものにあるということからも分かるように、すでに中学生くらいだとデートDVに遭う事例があるということでもあります。

もちろん、親御さん世代からするとなかなかピンとは来ない話だと思いますが、読者の方からも実例としてお寄せいただいているほどで、決して遠い世界の話ではありません。

全く知らない状態だと、初期対応をしそこねてしまいますから、ぜひ知識として頭に入れておかれてくださいね。

 

 

わいせつ教員の免許再取得を拒絶できるように

 

ようやく新法が成立です。

文科省がしぶり続けていて、実際に一時は完全に消えかけたこともあるだけに、こうして無事に(しかも迅速に)通過したのは奇跡的でもありますね。

「わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得を都道府県教育委員会が拒絶できるようにする」という、改めて読むと当たり前すぎる内容なのですが、これが今まではできなかったのですからひどすぎました。

ただし、「拒否ができる」というだけで、反対に「許可もできる」わけですから、身内や権力者への忖度などの穴が残るのは心配なところですが・・・大きな大きな前進だと思います。

 

また、「教員のわいせつ行為などを「児童生徒性暴力」と定義し、同意の有無にかかわらず禁止すると明記した」とのことで、わいせつ変態教員たちの常套句である「同意があった」というお決まりの言い訳を封じることもできそうです(笑)

わいせつをしている側には、卑劣な犯罪だという自覚が無いのが困りものですが・・・ぜひ抑止力になってくれることを願います。

 

後は、許可と拒否を判断する教育委員会のほうも問題を指摘されていますから、改善なり監査なりはしてほしいですね。

また、わいせつ行為が理由でクビになった学校の先生が、民間の塾やNPO法人などに流れることになるのを、どうするかというのもあります。

民間でも照会や確認できるようにするか、性犯罪自体に再犯を防ぐもっと強力な仕組みを作るか、何らかの対処がされていってほしいものです。

 

文科省はわいせつ教員を守りたい?

続いてこちらは、法案通過前のものですね。

 

 

一度は法案が見送りになるという、非常に残念な流れとなっていました。

これまで遅々として進みませんでしたが、文科省はわいせつ教員をどうしても守りたいのかと勘ぐってしまいたいくらいでした。

しかし、法案化の動きが再び動き始めたようです。

 

わいせつ教員の現状に関する部分を引用すると、

「教員によるわいせつ行為は増加している。学級担任などが指導的な立場や信頼を悪用し、みだらな行為を行う事例が目立つ。」

「文科省によると、2019年度に児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで懲戒免職になった公立小中高校、特別支援学校の教員は153人だった。過去最多だった18年度(163人)に次ぐ処分数になる。」

とのことで、非常に嘆かわしい状況があります。

 

一方で、こんなニュースも流れていました。

 

掲載しないミスがこうも多発すること自体が怪しいですが、そのうち実に77%がわいせつ絡みという、さらに怪しすぎる数字ですね。

本当に、わいせつ事件の被害生徒よりも、加害教員のほうを守りたくてしょうがないのかもしれませんね(苦笑)

このまま法案化されることを願います。

 

わいせつ事件で実刑でも復職できる学校

 

かつて大問題になった東京福祉大ですが、再び脚光(?)を浴びています(苦笑)

強制わいせつ罪で実刑判決を受けた人間が、もとどおり大学の総長に復帰できてしまうというのは、本当にひどすぎる話ですね。

大学がこれですから、小中学生の先生が、わいせつ行為で教職員免許を失っても、3年経てば免許を再取得して再び教壇に戻れてしまうのも、ある意味で納得です。

 

ちなみに、どうにか進むかに見えたわいせつ対策の法改正は、ちゃっかり断念されました(苦笑)

 

「内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示した」ということで、なぜか加害者の権利を守ることに必死のようです。

被害に遭う子供たちの権利はどうなるのかという話で、内閣法制局の方々は実際に自分や自分の家族が被害者になりでもしないと、痛みが理解できないのでしょうか。

もしかすると、制度を作る側の人達に、自分たちがかつて加害者だった心あたりがあるからかもしれない・・・などと、穿った見方もしてしまいます(苦笑)

いずれにせよ、わいせつ教員たちを守りたい勢力があるらしいのは、本当に残念です。

 

どちらのニュースも、教育改革のはるか以前のレベルの話ですね。

これだけだとあまりに救いがないため、もう1つだけ追加です。

 

 

今頃になって懲戒免職にしても遅すぎますが・・・被害者の方の主張が認められたことは本当に良かったです。

そして、他にも被害に遭った生徒がいたかもしれないと思うと、もっと早く判断してくれていればと思わずにはいられません。

それでも、逃げ通すこともできたはずなのに、あえて異例の処分をした上で、非を認めてしっかりと謝罪をした今の市教委には、あまり非難はしないでおきたいですね。

 

現実には、わいせつ事件で問題を起こした先生でも、わりと簡単に復職できてしまうのが今の学校です。

せめて有罪判決を受けた教師を懲戒処分にすることが「異例」とならない環境になってほしいものです。

 

仮釈放中の性犯罪者にGPS義務づけか?

先にその後を書いておくと、わいせつ教員の再任用は防がれる流れですが、厳罰化はほど遠いです。

また、GPSもぱったり話を聞かなくなりました・・・どうして日本はこんなに性犯罪者やわいせつ事件に優しいのでしょうか。

 

 

先日のキッズラインで起きたわいせつ事件を受けての動きでしょう。

 

正直、現状はわいせつ教員に甘すぎますからね。

記事にもあるとおり、学校の先生がわいせつ行為で、たとえ懲戒免職処分で教員免許が失効しても、3年後には再取得できてしまいます。

また、懲戒免職の手前の、停職や訓告で依願退職(辞職)するケースも多いのですが、この場合は他の都道府県で普通に採用されてしまいます。

わいせつ事件の犯罪者は、再犯率の高いことが分かりきっているのに、わざわざ先生として復帰できる道を残す意味が分かりません。

 

そもそも、わいせつ行為自体が表面化されにくいのに、たまに表面化してもこれで済んでしまうのですから、本当におかしな話です。

実際に、性暴力被害を訴え出ることの難しさを示す調査も行われています。

記事内に出てくる石田さんについて、裁判の行方に関する別の記事にも目を通しましたが、この問題の闇の深さを感じずにはいられません。

同時に、裁判における男性社会・男性目線の根強さと、性被害を受けた女性の受ける不条理の大きさを感じずにはいられません。

そして、スクールセクハラという言葉も使わないようにしたいですし、メディアの報道に知らないうちに影響を受けている部分がまだまだあるものだと知らされました。

 

いずれにせよ、一部の破綻者のために、まともな学校や先生たちまでもが信頼を損なうのは、とても悲しいことです。

ぜひとも、まともな改善が行われることを願います。

 

 

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楠木塾長

指導歴20年以上のプロも相談するプロ。小中学生から高校生、大学生、社会人まで幅広く指導を行う。また、反抗期・思春期の子育てや教育に関しても専門性が高く、保護者や指導者への助言指導なども行っている。